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不動産鑑定評価基準とは

皆さんが不動産を選ぶときにはまず、その不動産鑑定を行っている鑑定士を選びますね。その不動産の鑑定士の生業にも法律で規制されていることが山ほどあるのです。不動産の鑑定評価を業として行う場合には不動産鑑定業の登録がもちろん必要となります。不動産鑑定業の登録のためには、その不動産鑑定事務所ごとに専任の不動産鑑定士を一人以上置くことなどの要件を満たさなければなりません。事務所を選ぶときにもそのあたりが違法でないかも選び方のひとつとして頭に入れて置いてください。

不動産査定もその不動産を選ぶときの条件である都心からの距離、交通施設、その他の都市施設の利用可能性及びそれらからの距離、そして、その土地の歴史的・地理的条件や環境なども加味することによって、その経済価値が異なることになるのです。土地は新たに供給、つまりその土地を作り出すことができないという本質的な特徴を持っているのです。土地は一般の財のように、価格が上昇すれば新規に供給が生じるということはほとんどありません。不動産の所有者がどのような動機によって売り手として市場に現れてくるのかという問題にすぎないのです。

不動産査定に基準を与えられるものがあります。その地方ごとの都道府県地価調査は、国土利用計画法による土地取引規制における価格審査の規準及び同法に基づく規制区域内の土地の取引価格の算定の規準とすることを目的として、各年7月1日時点における約3万地点の基準地の正常な価格を調査公表する制度です。都道府県地価調査は、地価公示を実施している区域を含む全国において実施されています。実質的に地価公示制度を補完するという役割です。都道府県地価調査における各基準地の正常な価格は、不動産鑑定士による鑑定評価によって調査され公表されています。

不動産を選ぶとき、一般的には取引当事者等の主観的な見方や取引等の事情をはずして、不動産の適正な査定価格を求めるためには、十分に効率的であるとは言いがたい不動産マーケットのプライスメカニズムについての体系的な知識や技術を体得した専門家の不動産査定評価活動に頼らざるをえませんね。とくにわが国日本では、昭和30年代おわりに、高度成長による都市への急速な産業・人口の集中を原因とした土地や住宅問題に対応するために、不動産鑑定評価の専門家によって鑑定評価活動が担われることにより、公共財としての性格を有する土地等の適正な価格の形成に資することを目的とした法律が制定されました。

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