不動産査定と鑑定費用は [不動産鑑定の基礎知識] でご覧下さい！

不動産査定と鑑定費用

地価公示は、地価公示法に基づき、毎年1月1日時点における都市計画区域*内の約3万地点の標準地の大変正常な価格を調査公表する制度といえます。土地選びの本当の土地価格と言えます。公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会によって決定されます。そしてその鑑定の作業については、各標準地について2人以上の不動産鑑定士によって行われた鑑定評価を基礎としているのです。地価公示制度は、以下にあげるような役割を担っており、不動産鑑定評価制度及び公的土地評価制度の根幹となっているのです。

林地地域とは、林業生産活動のうち木竹又は特用林産物の生育のために使用されることが自然的・社会的・経済的及び行政的観点からみて合理的と判断される地域をいいます。宅地とは、宅地地域のうちにある土地を、住宅地とは住宅地域のうちにある土地を、商業地とは商業地域のうちにある土地を、 工業地 工業地とは工業地域のうちにある土地をいいます。 林地とは、林地地域のうちにある土地をいいます。林地地域等の相互間においてある種別の地域から他の種別の地域へと転換しつつある地域のうちにある土地で、宅地見込地、農地見込地等に分けられています。農地地域等から宅地地域へ転換しつつある地域内の土地を例示すれば、次のとおりです。

移行地とは宅地地域、農地地域等のうちにあって、細分されたある種別の地域から、その地域の他の細分された地域へと変わりつある地域のうちにある土地をいいます。宅地地域内にあって、住宅地域から商業地域へと移行しつつある地域内の土地を例示してみます。 更地とは 建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいいます。 建付地は 建物等の用に供されている敷地で建物等及びその敷地が同一の所有者に属し、かつ、当該所有者により使用され、その敷地の使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいいます。

不動産査定を選ぶ基準にしてはいますが、不動産鑑定士が決める価値とは違って、ほかにも公的度地表かをいうものがあります。公的土地評価には、前述の地価公示のほか、国土利用計画法に基づく都道府県地価調査、課税目的のための評価としての相続税評価及び固定資産税評価があります。日本政府は、土地基本法等を踏まえて、これらの公的土地評価に対して、国民の信頼を確実にするとともに、適正な地価の形成と課税の適正化を図るために関係省庁でそれらの均衡化・適正化を推進しているのです。不動産鑑定評価は、これらの公的土地評価の均衡化・適正化のために大きな貢献をしているといえます。

おすすめの不動産鑑定業者

（有）オオタニ計画
土地・住まい・店舗開発・倉庫などの不動産業務はおまかせ下さい
TEL ： 0265-76-5155
住所 ： 〒399-4511　長野県上伊那郡南箕輪村南殿５４３１−２
URL ： http://www.5155.co.jp
Email ： keikaku-ootani@inacatv.ne.jp

（株）せいらん不動産鑑定事務所
TEL ： 077-533-5105
住所 ： 〒520-0832　滋賀県大津市粟津町７−２１

（株）アーヴァンホーム
TEL ： 011-831-4444
住所 ： 〒005-0005　北海道札幌市南区澄川５条４丁目３−８
URL ： http://www.0987.jp
Email ： urban@0987.jp

（株）カミムラ総合鑑定
TEL ： 0985-61-8816
住所 ： 〒880-0014　宮崎県宮崎市鶴島３丁目９１−３

（株）あおぞら綜合コンサルタント
TEL ： 088-623-0353
住所 ： 〒770-0824　徳島県徳島市南出来島町１丁目４４