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不動産鑑定の費用

不動産査定とは、一般的には不動産鑑定といいますが、その査定の評価に関して、法律では「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示する行為」(不動産の鑑定評価に関する法律第2条第1項)と定義されています。要するに、不動産の査定評価というものは、不動産を選ぶときにその不動産の経済価値を金額にしたらいくらなのかという見地から見積もることを指しています。こういった性質上、不動産を選んで売り買い取引する本人同士で、取引の対象となっている不動産について査定する、つまり主観的に値付けをすることもあります。

林地地域とは、林業生産活動のうち木竹又は特用林産物の生育のために使用されることが自然的・社会的・経済的及び行政的観点からみて合理的と判断される地域をいいます。宅地とは、宅地地域のうちにある土地を、住宅地とは住宅地域のうちにある土地を、商業地とは商業地域のうちにある土地を、 工業地 工業地とは工業地域のうちにある土地をいいます。 林地とは、林地地域のうちにある土地をいいます。林地地域等の相互間においてある種別の地域から他の種別の地域へと転換しつつある地域のうちにある土地で、宅地見込地、農地見込地等に分けられています。農地地域等から宅地地域へ転換しつつある地域内の土地を例示すれば、次のとおりです。

不動産鑑定士等が守るべき不動産査定評価の実務指針である不動産鑑定評価基準では、不動産の査定評価について、「不動産の鑑定評価は、その対象である不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示することである。それは、この社会における一連の価格秩序の中で、その不動産の価格及び賃料がどのような所に位するかを指摘することであって高度な知識と豊富な経験及び的確な判断力を持ち、さらに、これらが有機的かつ総合的に発揮できる練達堪能な専門家によってなされるとき、初めて合理的であって、客観的に論証できるものになる」と指摘しています。鑑定士のなどの選び方も気をつけたいものです。

不動産査定を選ぶ基準にしてはいますが、不動産鑑定士が決める価値とは違って、ほかにも公的度地表かをいうものがあります。公的土地評価には、前述の地価公示のほか、国土利用計画法に基づく都道府県地価調査、課税目的のための評価としての相続税評価及び固定資産税評価があります。日本政府は、土地基本法等を踏まえて、これらの公的土地評価に対して、国民の信頼を確実にするとともに、適正な地価の形成と課税の適正化を図るために関係省庁でそれらの均衡化・適正化を推進しているのです。不動産鑑定評価は、これらの公的土地評価の均衡化・適正化のために大きな貢献をしているといえます。

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